株式会社の本店移転の登記

管轄法務局の管轄エリア内での本店移転の場合と、管轄法務局のエリア外への本店移転登記の場合では、申請方法が違います。

１．管轄法務局のエリア内での本店移転登記申請

管轄法務局に対し、本店移転登記申請をします。

添付書類は

①　定款変更を要しない場合には、取締役会議事録（取締役会の無い会社の場合は、取締役の決定書）

②　定款変更を要する場合（法務局の管轄は変わらないが、市区町村が変わる場合）には株主総会議事録および株主リスト

　　本店移転先、本店移転日を決議をした取締役会議事録（取締役会の無い会社の場合は、取締役の決定書）

登録免許税はいずれの場合も３万円です。

２．管轄法務局のエリア外への本店移転登記申請

旧本店所在地宛の登記申請と新本店所在地宛の２件の登記申請を同時にします。

提出先は２件の登記申請とも旧本店所在地を管轄する法務局です。

添付書面は

定款変更を決議した株主総会議事録および株主リスト

具体的な本店移転先、本店移転日を決議した取締役会議事録（取締役会の無い会社の場合は、取締役の決定書）

登録免許税は

・旧本店所在地の管轄法務局宛の登記申請に３万円

・新本店所在地の管轄法務局宛の登記申請に３万円

の合計6万円です。

又、法務局の管轄が変わるため、新たに印鑑届が必要です。

通常、印鑑届には、印鑑届をする人の個人の印鑑証明書が必要ですが、本店移転の場合には印鑑証明書は不要です。

また、印鑑カードは新たに発行してもらいます。旧本店の法務局から交付されていた印鑑カードは破棄して大丈夫です。