株式会社の取締役会、監査役制度の廃止

取締役会、監査役制度を廃止するためには、いずれも定款の変更が必要です。

株主総会を開催し、特別決議にて決議する必要があります。

１．取締役会、監査役を廃止するためには、株式の譲渡制限に関する規定が定款に定められている必要があります。

株式の譲渡制限に関する規定が存しない会社は、先ずは株式の譲渡制限に関する規定を設定する必要があります。

株式の譲渡制限に関する規定とは「当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する」というような規定であり、定款変更をした上で、その旨の登記も必要です。

関連ページ：株式の譲渡制限に関する規定の登記

２．監査役を廃止するためには、取締役会を廃止しなければなりません。

取締役会を設置している会社は、監査役を必ず置かなければなりません。

取締役会を残し、監査役のみを廃止することは出来ません。

逆に監査役制度を採用し、取締役会を置かないことは可能です。

３．株主総会を開催し、取締役会、監査役の廃止を決議します。（特別決議）

４．取締役会、監査役の廃止の登記を決議の効力発生後２週間以内に、取締役会設置会社である旨の定めの廃止の登記、監査役設置会社である旨の定めの廃止の登記を管轄法務局に申請します。

※　取締役の員数に変更がある場合には、取締役の変更登記も併せて申請する必要があります。

※　監査役を廃止する登記を申請する際には、監査役の退任の登記も併せて申請する必要があります。この監査役の退任登記には、監査役の辞任届は必要ありません。