所有権保存登記

例えば、建物を新築した場合、法務局には全く登記記録が無い状態です。

法務局としては、建物が新築されたことを知る由もありません。

この場合、建物表題登記という登記申請をして、登記簿を起こす必要があります。

また、里道や水路など地番が付されていない土地についても、登記記録が無い状態です。

この場合には、土地表題登記を申請して、登記簿を起こす必要があります。

これらの登記は、実際に測量する必要があり、土地家屋調査士という職種の専門職が代理人として登記申請をする場合が多いです。

当事務所では建物表題登記、土地表題登記は取り扱っておりません。

ご希望の方には土地家屋調査士をご紹介しております。

土地や建物の表題登記をしたとしても、所有権を第三者に対抗することは出来ません。

所有権保存登記をすることにより初めて他の人（第三者）に対して自分がその不動産の所有者であることを対抗できるようになります。

又、この登記申請が完了すると登記識別情報通知（昔でいう権利書のようなもの）が発行されます。