株式会社の目的変更の登記

事業目的変更の際には、注意すべき点があります。

１．主に行っている事業に関する目的を上に記載する

事業目的の記載順序は株主総会で決定できます。

主に行っている事業を上に持っていく方が良いと思います。

２．行っていない事業を記載しすぎない

会社の目的は、何個まででなければならないという決まりはありません。

将来行う可能性のある事業を追加しておくというのは有りかと思います。

しかし、あまりにたくさん事業目的を記載すると「いったい何をする会社なのか？」と見られるてしまう可能性もあります。

３．使用する文言は具体的、明確に

会社の目的は、法務局で誰でも取得できる登記事項証明書に記載されますので、会社外の人が目にする機会も当然あります。

ですので、会社の事業目的は、会社外の人から見ても具体的、明確である方が良いと思われます。

例　コンビニエンスストア経営している会社→単位に「小売業」とするよりは「コンビニエンスストアの経営」とする方がわかり易い

４．適法性、営利性に注意

違法性のある目的、営利性の無い目的は登記できません。

例　麻薬の販売、ボランティア活動等

５．許認可に差し支えの無い表現を用いる

許認可を要する事業を行う会社の事業目的は、許認可申請時に問題にならないように事前によく検討した上で定める必要があります。

許認可申請時に「目的が不適当である」となると、再度目的変更手続きをしなければなりません。

６．最終行に決まり文言を入れる

事業目的の最終行に「前各号に附帯関連する一切の業務」などと入れるのが通例です。