不動産の登記情報は公開情報であり、法務局に行って登記事項証明書を取得すれば誰でも登記情報を得ることができます。

不動産の所有者が誰なのか？どんな権利が設定されているのか？は、高度な個人情報と言えますが、次のような状況を考えてみましょう。

例１　家の向かいにある土地の所有者だと名乗る人物が、その土地を買いませんか？と声をかけてきた。丁度駐車スペースが不足していたので向かいの土地が有れば便利に使えそうだとは思うものの本当にその人物は向かいの土地の所有者なのだろうか？面識の無い人物だし確認が必要だ。

例２　商売をしている知人が「所有する不動産を担保にお金を貸してほしい。」と言ってきた。また、知人は「この不動産には全く担保は設定されておらず１番の抵当権を設定できる。」とも言っている。本当にそうなら担保設定を条件にお金を貸してあげても良いかなとは思うが、本当に担保は設定されていないのだろうか？確認が必要だ。

いずれの場合も自称所有者や知人の言葉を鵜呑みにしては危険ですので、調査、確認をすることが必要です。調査の先は法務局であり、確認すべきは登記情報ということになります。（人の確認も必要です）

このような事情から不動産の登記情報は公開されています。「自分の所有不動産の登記情報は誰にも見られたくないので非公開にしてほしい」と思ったとしても、それは出来ません。