執筆者 川西合同事務所 司法書士田原一暁
所有権移転登記の申請をする際に、「登記漏れ」をしてしまうことがあります。相続や贈与による所有権移転登記の際に起こりやすいです。(売買の場合には仲介業者さんが調査をするので起こりにくいですが、稀にあります)
登記漏れをしてしまうと不動産の売却時などに大きな問題となってしまうことがあります。
ここでは、登記漏れをしがちなパターンと登記漏れをしないための確認方法について書いてみます。
⑴ 自宅の土地の横に小さな土地がある
自宅の土地建物の所有権移転登記を申請する際に、隣地との境界にある小さな土地を見落としてしまうことがあります。
見た感じは1筆の土地でも実は2筆の土地に分かれていることもあります。
⑵ 共有の道路やゴミステーションの持分がある
分譲地の場合、自宅土地の他に共有の道路やゴミステーションがある場合が結構あります。道路部分は固定資産税が非課税の場合が多いので特に漏らしやすいです。
⑶ マンションの敷地持分や集会所の持分
古いマンションに多いのですが、「敷地権になっていない敷地持分の一部」や「規約共用部分になっていない集会所(別棟である場合が多い)の持分」の移転登記漏れをしてしまうことがあります。
⑴ 権利書(登記済証)、登記識別情報通知、購入時の売買契約書などをよく見る
権利書や登記識別情報通知およびその関連書類をよく見ることで、登記漏れを防ぐことが出来ることがあります。
相続による所有権移転登記の申請には、原則として被相続人の権利書や登記識別情報通知は必要ないのですが、ご依頼いただく場合には可能な限り見せていただいております。
購入時の売買契約書や重要事項説明書なども確認してみましょう。
⑵ 公図や地番参考図を見る
公図(法務局備え付けの地図)や地番参考図(市区町村が作成している地図)を確認します。
住宅地図と公図や地番参考図を見比べ、隣地との境界線や、自宅の進入路、ゴミステーションなどの位置を確認します。
公図は法務局に出向くか、登記情報提供サービスを利用して確認します。
地番参考図は、市区町村にて確認しますが、最近はインターネットで公開している市区町村もあります。(〇〇市・地番参考図などと検索してみましょう。川西市の地番参考図はこちら)
⑶ 名寄帳を取得してみる
名寄帳は、ある人が当該市区町村内に所有している不動産を一覧にしたものです。市区町村で取得します。
固定資産税の課税明細書には固定資産税非課税の土地(道路など)は記載されていないことがありますが、名寄帳には非課税の土地も含めて記載されています。
※ 調べてみると名寄帳の発行をしていない市区町村もあるようです。事前に市区町村に発行可能かを確認してください。
ご自宅を売却しようとしたところ、隣地との境界にある小さな土地や共有道路持分などの相続登記が出来ていないことが判明することがあります。
複数の資料を確認し、所有権移転登記手続きの対象となる不動産を把握することが大切です。
もし登記漏れが発覚した場合には、速やかに対応することをお勧めします。
小さな土地や道路の共有持分も不動産の売却等においては大きな障害になりえます。
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川西合同事務所 司法書士田原一暁