昭和５０年代の抵当権の抹消登記漏れ

抵当権抹消登記の手続きに必要な書類を紛失している場合には、必要な書類を抵当権者に再発行してもらうことになります。

関連ページ：抵当権抹消登記（通常の場合）

再発行してもらう書類ですが、抵当権者の現在の代表者（代表取締役など）のお名前で解除証書や委任状を再発行してもらいます。

ただ、再発行が出来ない書類として、登記済証があります。

昭和５０年代の抵当権設定登記の場合、抵当権設定契約証書に法務局の登記済みの朱判が押されたものが登記済証である場合がほとんどです。

抵当権抹消登記には、この登記済証を添付する必要があります。

紛失して添付できない場合には、通常は事前通知という制度を利用して抵当権抹消登記を申請します。

関連ページ：権利書、登記識別情報通知を紛失したのですが？

抵当権抹消登記には、通常、抵当権者の印鑑証明書は必要ありませんが、登記済証が添付出来ない場合には、抵当権者の印鑑証明書（登記申請時に発行後３か月以内）の添付を要します。また、委任状の押印は、法人の法務局届出印である必要があります。