売買による所有権移転登記（売却）

 不動産売却の際には、次のような登記申請や手続きが必要なことがあります。

１．登記名義人が亡くなっているとき

登記名義人が亡くなられている場合には、そのままでは売買による所有権移転登記を申請することが出来ません。

事前に相続による所有権移転登記を申請し、相続人の方に名義を変更してから売却することとなります.

早めの準備が必要です。

関連ページ：相続による所有権移転登記

２．登記されている住所と現在の住所が異なるとき

お引越しをしている等の事情のために、登記されている住所と現在の住所（印鑑証明書記載の住所）が異なる場合には、登記されている住所を現在の住所に変更する登記申請が必要です。

一度だけお引越しをしている場合には住民票を準備すれば事足りますが、市区町村をまたいで何回もお引越しされている場合には、住民票だけでは住所の変遷をすべて証明することが出来ません。

その場合には前住所地の住民票の除票（閉鎖された住民票のこと）、戸籍附票などを取り寄せる必要があります。

早めの準備が必要です。

関連ページ：住所や氏名の変更登記

３．抵当権などの担保権が設定されているとき

売却代金をもって住宅ローンを返済する場合には、買主名義に所有権移転登記をする登記申請に先立って、抵当権の抹消登記を申請する必要があります。

「先立って」という表現になりますが、住宅ローンの返済と引き換えに抵当権の抹消登記に必要な書類が受け取れますので、実際には「所有権移転登記と併せて」登記申請をします。

このような申請の仕方を連件申請といいます。

このような場合には、売買代金の受領をする日に間に合うように、事前に住宅ローンを利用している金融機関に繰り上げ返済の申し込みをする必要があります。

関連ページ：抵当権抹消登記

４．登記済証または登記識別情報通知を紛失しているとき

登記済証や登記識別情報通知は再発行ができません。

登記済証または登記識別情報通知を紛失している場合には、本人確認情報というものを司法書士が作成して対応します。

運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード等の顔写真付きの公的身分証明書であれば１点、健康保険証、介護保険被保険者証等の顔写真の無い公的身分証明書は２点以上を提示していただき、司法書士が売主に間違いないことを確認した旨の情報を作成します。

また、売却する不動産に関係する資料（例　不動産購入時の売買契約書や固定資産税の納税通知書などの不動産の所有者しか持っていないような資料）を提示していただきます。

この本人確認情報を法務局に提供することにより、登記済証の添付、登記識別情報通知の提供がなくても所有権移転登記が申請できます。

本人確認情報の作成に際しては売主ご本人様との面談が必須となります。また、事前の準備が必要ですので、登記済証、登記識別情報通知を紛失している場合にはお早めにご連絡いただく必要があります。

関連ページ：登記識別情報通知とは何ですか？

関連ページ：権利書、登記識別情報通知を紛失したのですが？