抵当権設定登記

抵当権を設定していない場合には、訴訟等により債務名義（競売をするために必要なもの）を得た後にしか競売を申し立てることが出来ません。

また、他の債権者との優劣が無い（債権者は基本的には平等）ため、債務名義に基づき債務者の財産を差し押さえたとしても優先的に弁済を受けることは出来ません。

競売手続きによらない任意売却の場合にも、先順位の抵当権者から優先的に返済を受けることが出来ます。

同一の不動産に複数の抵当権が設定されている場合には、先順位の抵当権者から優先的に返済を受けることになります。

抵当権の設定登記のある不動産の所有権が第三者に移転した場合には、抵当権が設定されたままの状態での所有権移転となります。

ですので、抵当権者は何ら影響を受けることなく抵当権を実行（競売手続きをすること）することが出来ます。

このように、債権者が抵当権を設定すると、債権の保全に非常に有効です。

つまり、抵当権を設定していると、債権者は容易に競売を申し立てることが可能であり、しかも他の債権者に優先して弁済を受けることが出来るということになります。

これは、抵当権の設定登記をした後にその不動産の所有権を取得した人に対しても同様です。