遺言書があっても相続登記を早めにする理由

自分が単独で相続することとなっていた相続人も、第三者に対しては登記なくして法定相続分を超える部分に関しては所有権を対抗することができません。

自分の法定相続分については対抗できるとしても、他の相続人が全く知らない第三者に持分を譲渡してしまった場合には、その悪意を証明できない限りは対抗することが出来ません。

遺産分割協議や遺言書が無い場合でしたが、法定相続分どおりに相続登記をして第三者に持分を譲渡してしまった事例を、私は経験しています。

そのような事態を避けるためには、出来るだけ早めに相続登記を申請してしまう他ありません。

遺言書が自筆証書遺言の場合には、遺言書の検認手続きを経なければ相続登記を申請することは出来ません。

遺言書の検認手続きには、法定相続人すべてを明らかにする戸籍謄抄本が必要であり、戸籍の取得にはある程度の時間が必要です。

また、遺言書の検認申立書を家庭裁判所に提出しても、検認の期日までには日数を要します。

いずれにしても早めに手続きに着手することをお勧めいたします。

ご心配な方は、お早めに弁護士や司法書士等の専門家にご相談されることをお勧めします。